AI事務局プラットフォーム

利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、個人事業主 山崎 悠太(以下「当方」)が提供する「AI事務局プラットフォーム」(以下「本サービス」)のご利用条件を定めるものです。 本サービスをご利用になる組織および利用者の皆さまには、本規約に同意のうえご利用いただきます。

1. 適用範囲

本規約は、本サービスの利用に関する当方と組織・利用者との間のすべての関係に適用されます。 本サービスに関して当方が別途定める個別規定・ガイドライン等がある場合、それらは本規約の一部を構成します。

2. 定義

  • 本サービス: 議事録・文書作成、名簿管理、会費・寄付管理、決算報告書作成等の機能を、LINE BotおよびWeb UIを通じて提供する、当方運営のクラウドサービスをいいます
  • 組織: 同窓会・町内会・PTA・寺院・OB会など、本サービスの利用契約を締結する団体をいいます
  • 利用者: 組織に所属し、組織の許諾のもとで本サービスを利用する事務局メンバー・役員等の個人をいいます
  • 管理者: 組織を代表して本サービスのアカウント登録・料金プランの契約・利用者の管理等を行う利用者をいいます
  • 組織データ: 組織または利用者が本サービスに登録・アップロードする議事録、会議の録音・メモ、会員名簿、会計・会費の記録、書類その他のデータをいいます

3. 利用契約の成立・アカウント登録

本サービスの利用を希望する組織は、当方所定の方法(申込フォーム等)により申し込みを行い、当方がこれを承諾した時点で、組織と当方との間に利用契約が成立します。

管理者は、GoogleアカウントまたはLINEアカウントを用いてアカウント登録を行います。 登録情報に虚偽・誤りがあった場合、当方は利用契約の全部または一部をお断り、または解除できるものとします。

管理者は、組織内の利用者アカウントの発行・招待・削除について責任を負うものとし、利用者による本サービスの利用について組織が責任を負うものとします。

4. 料金・支払い

本サービスは組織単位のサブスクリプション形式で提供され、料金プランの詳細は別途定める料金ページまたは契約内容に従います。 決済は決済代行会社Stripeを通じて行われ、クレジットカード情報等は当方のサーバーには保存されません。

無料トライアル期間を設ける場合、その期間・内容は申込時または本サービス上の表示に従います。 無料トライアル期間中に解約の手続きを行わなかった場合、期間満了後に別途定める料金プランへ自動的に移行することがあります。

組織はいつでも所定の方法で解約の手続きを行うことができます。解約のタイミング・日割り精算の有無等の詳細は、別途定める料金プランおよび契約内容に従います。 支払い済みの料金は、法令または別途の定めがある場合を除き、返金いたしません。

5. 禁止事項

組織および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 当方、他の組織、他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
  • 本サービスのシステムに不正にアクセスする行為、または不正アクセスを試みる行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(過度な負荷をかける行為を含む)
  • 他の組織・利用者になりすます行為、またはアカウントを第三者に譲渡・貸与する行為
  • 組織データについて、名簿に記載された会員本人の同意なく目的外の利用・第三者への提供を行う行為
  • 本サービスを通じて得た情報を、本来の利用目的を超えて利用する行為
  • その他、当方が不適切と合理的に判断する行為

6. データの取扱い・委託構成

個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーに定めるところによります。本規約とプライバシーポリシーの内容に齟齬がある場合、個人情報の取扱いに関してはプライバシーポリシーが優先します。

組織データ(会員名簿、会費・寄付の記録、議事録その他のデータを含みます)は、組織が自らの事務局業務の遂行のために当方に取扱いを委託するものであり、当方は善良な管理者の注意をもってこれを管理します。 当方は、組織データを本サービスの提供・保守・改善の目的以外で利用せず、組織の同意なく第三者に開示・提供しません。ただし、法令に基づく場合を除きます。

組織は、組織データに含まれる個人情報について、自らが個人情報保護法上の取扱いの主体(委託元)であることを前提に、会員本人への説明・同意取得等、必要な対応を行うものとします。

利用契約が終了した場合の組織データの返却・削除の取扱いは、プライバシーポリシーに定めるところによります。

7. 知的財産権

本サービスを構成するプログラム、デザイン、商標その他の知的財産権は、当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの権利の譲渡またはライセンスを意味するものではありません。

組織データに関する権利は、組織または当該データの正当な権利者に帰属します。当方は、本サービスの提供に必要な範囲でのみ組織データを取り扱います。

8. サービスの停止・変更

当方は、以下の場合に、組織・利用者への事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止・中断することがあります。

  • システムの保守点検・更新を行う場合
  • 地震・火災・停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  • 本サービスが依拠する外部サービス(決済代行、クラウド基盤、AI API等)に障害が生じた場合
  • その他、当方が停止・中断を必要と合理的に判断した場合

当方は、本サービスの内容を予告のうえ変更・追加・廃止することがあります。重要な変更については、可能な限り事前に組織へお知らせします。

9. 免責事項・損害賠償の制限

当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性・信頼性・正確性・完全性・有効性・特定目的への適合性等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。 特に、本サービスが提供するAIによる議事録・文書等の生成結果の正確性・完全性については、利用者による内容の確認をお願いいたします。

当方は、本サービスに起因して組織・利用者に生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、賠償の責任を負いません。 当方が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該組織が損害発生月の直近12ヶ月間に当方に支払った料金の総額を上限とします。

10. 利用規約の変更

当方は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サービス上での掲示その他相当の方法で周知した時点から効力を生じます。 利用者が変更後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法・管轄裁判所

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ

本規約に関するご質問・ご相談は、お問い合わせフォームで受け付けています。

制定日: 2026年7月4日

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